沖縄県、緊急事態宣言発令中の来県自粛要請

転勤・進学の来県者は2週間の自宅待機呼びかけ

　沖縄県の玉城デニー知事は4月8日の会見で、沖縄県内において新型コロナウイルスの感染が急激に拡大しているとして、「国の緊急事態宣言において対象地域に指定された7都府県を含め、県外から本県への旅行などを含む渡航について、緊急事態宣言が発令されている間、自粛をしていただくようお願いする」として、他県から新型コロナウイルスの感染拡大で、各国政府が講じている厳しい渡航・入国制限の影響を受けている国際線のみならず、需要減退などが影響して国内線でも運休・減便が相次いでいる。沖縄関連路線もその運休・減便対象となっていて、観光産業が主体の沖縄県経済にも、大きな打撃が与えられている様相だ。
　そうしたなか玉城知事は、今週に入って沖縄県内における新型コロナウイルスの感染が急激に拡大しているほか、感染経路が不明な事例も増えているとして、強い危機感をみせた。
　玉城知事は「新型コロナウイルスの感染拡大を抑える重大な局面にあるとことから、県外からの感染者の流入を抑えること、感染につながる人と人との接触を極力減らすこと、そして、県内でクラスター感染を発生させない取組が重要であると考えている」ことに言及。他県からの沖縄県への渡航自粛を求めつつ、「観光をリーディング産業とする沖縄県において、渡航自粛要請が本県経済に及ぼす影響は決して小さいものではない」との認識を示した。その上で、「何よりも沖縄県民の命と健康を守ることが最優先であるとの思いで、お願いをさせていただくものであり、その趣旨をご理解頂きたい」として、広く協力を呼び掛けた。
　また、新年度のスタートということもあって、転勤や進学などで来県するケースが見込まれるが、「転勤、進学などやむを得ず来県される方は、到着後2週間の健康観察を行うとともに、その間の外出や人との接触を控えて欲しい」と話し、転勤・進学で来県する場合には、2週間の外出自粛も求めた。
　「とくに緊急事態宣言の対象地域から来る方は、家族にうつさないような対策、外出自粛の徹底をお願いする。当然のことながら、県民の皆様におかれても、感染拡大防止のため県外への不要不急の渡航を控えるようお願いする」と話し、沖縄在住者の他県への渡航も控えるよう呼びかけた。

玉城知事、国際線など停止続けば「未曽有の経済危機に」
「事業者からは悲痛な叫び」、県緊急経済対策第2弾検討も

※写真＝観光を主産業とする沖縄県において、渡航自粛要請が沖縄経済に及ぼす影響は決して小さいものではないが、県民の命と健康を守ることが最優先との思いから協力を要請した