パトリア、パイロット訓練部門と従業員協力交渉を開始

新型コロナウイルスで法人向け生産遅延のため

　パトリアは、4月8日（フィンランド現地時間）、自社のパイロット訓練部門の全ての要員と、最大36名の一時解雇を含めた従業員協力交渉を開始したと発表した。パトリアでは軍および民間顧客に対し、パイロット訓練を提供しており、パトリアは今回の協力交渉の理由として、新型コロナウイルスにより法人向けの生産が遅延していることを挙げ、生産場、財務上の観点から協力交渉を開始するとした。
　パトリアのパイロット訓練部門は、欧州航空安全機関（EASA）がフィンランドで唯一承認した航空訓練機関で、MPL訓練を統合した定期運送用航空士の訓練を個人学生や航空会社に提供している。