日本総研試算、夏期賞与がコロナで6.4％減

公務員はプラス、直接最大の影響は冬季賞与

　日本総研は、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年夏季賞与の一人当たり支給額は前年比6.4％減とリーマンショック以来の大幅マイナスになると試算した。ただ、新型コロナウイルスの影響を直接受けるのは年末の冬季賞与で、感染症に収束の道が開けた後のリカバリー策の時期が見えない状況では、業績に反映されるには時間が掛かると見られる。
　企業収益は2019年度下期が減益が予想される。とくに、2019年10-12月期は3期連続の減益で、非製造業は堅調を維持したものの、製造業が世界的な設備投資の抑制や自動車の販売低迷に伴い不振だった。
　また、年明け後の新型コロナウイルスの影響が大きい。世界的感染拡大を受けた輸出の減少、感染拡大防止に向けた休業の広がり、外出自粛に伴う国内消費の冷え込みにより、製造、非製造業ともに急速に業況が悪化。先行き不透明感・雇用不安の増大により、今春闘では、製造業でべアゼロ回答が続出するなど、賞与額のベースとなる所定内給与（基本給）の伸びも鈍化した。

※表＝2020年夏季賞与一人当たりの見通し（出典：日本総研）