日本発海外旅行復活へ検疫体制強化がカギに

アビアレップスのハーヴィー日本支社長が指摘

　海外政府観光局の日本事務所や航空会社の日本総代理店 （GSA）などを手掛けるアビアレップスのアシュリー・ハーヴィー日本支社長は4月13日、本紙などとのオンラインインタビューに応じ、日本の海外旅行需要回復への道筋として「具体的な時期を示すのは難しいが」と前置きした上で「国内と同様の感覚で行くことができるデスティネーションのレジャー旅行と業務渡航から順次動き出していく」との見通しを示した。ただ、その流れを実現させていくためには「諸外国が容認するような検疫態勢の構築が条件となる」という考えを示した。
　その一方で、急激に旅行者数が落ち込んだ中で「観光客の地域分散や消費者のニーズに応えた観光誘致を再構築することができる好機である」とも指摘。コロナショックからの立ち直りとともに「世界の観光における大きな変革を受け入れることが求められる」と述べた。
　ハーヴィー日本支社長は日本での事業について、エアラインのGSA業務から影響が出始め、2月下旬から3月までにホテルや観光局を含めてすべてのクライアントに関する業務がストップしたと説明した。そうした中で「ここに来て中国で国内旅行の動きが出始めたり、韓国のウイルス封じ込め効果も出てくるなど、正常化に向けた取り組みに乗り出す時期に入りつつある。ただし、新型コロナウイルスの流行拡大前の水準にすぐに戻るというわけではないとした。

　日本の旅行市場回復へ5つのステップ
　アウトバウンドは近隣エリアと業務渡航から
　海外観光局の日本向け事業、一時的な休止状態
　オーバーツーリズム対策や新ブランド再構築の好機
　訪日ビジネス拡大に意欲、DMOとの関係構築
　来年以降の訪日外客増へ危機管理対策強化を

※写真＝アビアレップスのアシュリー・ハーヴィー日本支社長