経産省、日商など3団体に在宅勤務等の推進要請

　梶山経済産業大臣は4月13日、日本商工会議所、全国商工会議所、全国中小企業団体中央会の3団体の長に対して、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、在宅勤務等の対応を進めるよう要請した。また、経済産業省は所管の948団体に対し、同様の要請を行うとともに、とくに取引先等の出勤についても配慮するよう要請した。
　新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1か月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされている。そのため、在宅勤務等の対応を進めるよう改めて要請した。