関係各省、関係団体に雇用維持等を要請 　

安易な派遣契約解除控えるなど特段配慮求める

　総務省は、新型コロナウイルス感染症による経済全般への甚大な影響を踏まえ、雇用維持やテレワーク等に関して適切な配慮を行うよう、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣等と連携して、関係団体に対して要請すると発表した。
　新型コロナウイルス感染症の影響で人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしているが、関係団体に対しては政府の緊急経済対策における施策を活用し、従業員の雇用維持等について適切な配慮を行うよう要請する。