米財務省の航空会社支援プログラムに続々参加表明

米財務長官、「労働者支援と業界の戦略的重要性維持」

　新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に喘ぐ航空会社向けに、米国財務省が展開する給与補助支援プログラム（Payroll Suport program：PSP）に、多くの米系航空会社が参加する。米財務省によれば、アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空のほか、アラスカ航空、ハワイアン航空、サウスウェスト航空、ジェットブルー、サウスウェスト航空らが支援プログラムを受けることを続々と表明したという。
　こうした動きについて、スティーブン・T・ムニューシン長官は歓迎する意向を示し、「労働者をサポートし、航空業界の戦略的重要性を維持しながら、納税者に対する適切な補償を可能にするプログラム」であることを強調。そのほかにも、アレジアント航空、フロンティア航空、スカイウェスト航空などが参加するほか、「支援プログラムの参加について、他の航空会社とも対話が続く」としている。
　米財務省としては、より小規模な航空会社の申請について、可能な限り迅速にレビュー、承認するよう努力することを表明しているという。
　また、貨物輸送業者など向けのガイダンスについても、すぐにも提供する予定だとしており、できるだけ早期に資金供給することを目指していることを明かした。

　アメリカン航空、PSP通じて58億ドル支援
　ユナイテッド約50億ドル、サウスウェスト32億ドルなど