観光庁田端長官、雇用維持と事業の継続に全力 　

観光需要喚起策、コロナ終息後即着手へ万全な準備

　観光庁の田端浩長官は4月15日の業界紙会見で「現時点で観光業界に向けて喫緊の課題は雇用の維持と事業の継続」と強調した上で「政府の各種対策を確実に利活用できるよう他官庁を始め関係各所に強力に働きかけていく」と強調した。また、新型コロナウイルス感染終息後に取り組む大規模な国内観光需要喚起キャンペーンについて「補正予算成立後、いつでもスタートできるように準備を整えておき、タイミングを見極めた上でV字回復に向け一気呵成に取り組んで行く」考えを示した。

　業界内から金融支援の早急な実行へ強い要望
　支援策の確実な利活用実現へ強力に働きかけ

　観光産業の雇用維持と事業の継続に向けた取り組みについては政府が4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で雇用調整助成金の助成率を最大9割までの引き上げや非正規雇用者への対象拡大。既往債務の借り換え負担軽減、公租公課の減免措置などを実施することなどが盛り込まれた。
　観光産業の現状について田端長官は「特に4月に入ってからは緊急事態宣言により人の動きを止めている状況で極めて厳しい状況にある。そうした中で業界各所からヒアリングを行い、雇用調整助成金の手続きの簡素化や運転資金融資の早急な実行などに対する強い要望を受け、厚生労働省や中小企業庁を始めとした関係省庁に働きかけた。そうした結果が今回の政策にも織り込まれていると考えている」と述べた。

　Go To Travelキャンペーン、慎重に開始時期判断
　宿泊施設磨き上げへ通訳案内士による語学研修支援も
　出入国者数、過去最大の落ち込みに
　航空便再開見通し立たず、4月はさらに減少へ

※写真＝業界紙各紙との会見に応じる観光庁の田端浩長官