ボーイングCEO、政府支援受ける方向で調整

迷走気味のカルフーンCEO、やはり「支援必要」

　ボーイングのデイビッド・カルフーン社長兼最高経営責任者（CEO）は4月16日（現地時間）、同社のスタッフに向けた声明のなかで「我々の業界には、政府の支援が必要」と話し、米政府からの支援をあらためて要請した。
　米国財務省が展開する航空会社向けの給与補助支援プログラム（Payroll Suport program：PSP）には計10社の航空会社が参加することを表明し、総額250億ドルもの巨額の支援パッケージを受けることが決まった。こうした動きを受けて、カルフーンCEOの声明からは、”次は航空機製造業に対する支援を”という強い想いが滲み出ている。
　ただ、カルフーンCEOといえば、米国のテレビインタビューのなかで、政府が支援の代わりに条件として突きつけたとされる政府による株式保有について、「強制されるようならば他の選択肢を選ぶ。他にも選択肢はある」と述べるなど、強気の姿勢を打ち出していた。一方、米系航空会社は米財務省からの支援を受ける代わりに、米財務省に対する新株予約権の発行を認めるなど、米財務省側が要求したいくつかの条件を飲んだことが明らかになっている。
　カルフーンCEOが出した今回出した声明のなかでは、・・・・・。

※写真＝迷走気味のカルフーンCEOだがやはり政府支援は必要と認識したようだ。スタッフに向けた声明で政府支援の必要性を訴えた（提供：ボーイング）