観光庁、DMOの登録制度を見直し

登録要件を厳格化、3年の更新制導入など

　観光庁は日本国内におけるDMOの機能強化などを目的に登録制度の見直しを行うとともに、ガイドラインの改訂を行った。登録制度については要件の厳格化を行ったほか、3年ごとの更新制度を新たに採り入れた。このほか、DMOの役割の明確化や役割分担についても内容の見直しを行った。また、今回の見直しを踏まえてこれまで「日本版DMO」としていた名称を「登録DMO（観光地域づくり法人）に改めた。
　政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」において「世界水準のDMOの形成・育成」を施策の1つとして盛り込んでいた。これを受けて観光庁は昨年、有識者による「世界水準のDMOのあり方に関する検討会」を立ち上げ議論を行った。今回の見直しは検討会の議論内容に加え、昨年秋の行政事業レビューの指摘や海外先進国の事例なども参考にして策定したもの。