国内の外国認定事業場で修理品等、輸入装備品と同等扱い

国内認定なしも外国認定有する事業場登場で検討

　航空局は、予備品証明検査の受検の際の提出書類について、日本の航空局による認定は有しないものの、外国による認定を有する事業場が、国内において修理改造またはを行い、耐空性を確認した装備品については、外国による認定を有する事業場が修理または改造を行い、耐空性を確認した輸入装備品と同様の取り扱いを行う方針を固めた。
　さらに、日本による認定は有しないものの、外国による認定を有する事業場が、国内において製造し、耐空性を確認した装備品については、予備品証明検査の受検の際の提出書類としては、その事業場が発行した耐空性を証明するタグのみを求めることにする。これらの措置は、いずれも今年7月には公布・施行する見通し。