西村大臣、13特定都道府県と34県の要請に差

34県に外出自粛、観光施設入場制限等を要請

　西村経済再生担当大臣は新型コロナウイルス感染症対策本部開催後の会見で、緊急事態措置の中で、13特定警戒都道府県と34県の違いについて、全国に緊急事態措置を広げることは適切だが、13都道県はまさに感染が拡大している地域で、特措法24条9項に基づき、措置が出されている。今後は6府県にも45条「感染を防止するための協力要請等」を適用し、休業要請などを適用する考えを示した。
　一方で、13都道府県と感染者が多くない34県に同じような対応を取ることは特措法上難しいとの判断を示し、13都道府県と34県は緊急事態措置に差があることを強調した。航空機、鉄道などの公共交通機関に減便などは求めず、事業活動を支援、継続することも指摘した。

※写真＝西村経済再生担当大臣（政府インターネットテレビから）