政府、全国都道府県に緊急事態宣言を発出 　

GW5月6日まで全国外出自粛で8割接触削減

　安倍首相は4月16日、第29回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、去る4月7日に発出した7都府県への緊急事態措置を全都道府県に拡大し、5月6日まで実施することを決定し、同日発出した。
　ゴールデンウィーク（GW）を前に、7都道府県以外に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県でも新型コロナウイルス感染症の蔓延が進み、加えて全国の県の各地でも都市部から人が移動することでクラスターが発生し、全国に感染拡大の傾向が見られることから、GW期間の人の移動を最小化するために全都道府県に緊急事態宣言を発出した。
　とくに、7都府県に北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13都道府県は、感染拡大防止策を重点的に進めるため、特定警戒都道府県に指定した。

　収入減1世帯30万円撤回、一律1人10万円給付

　また、安倍首相は同日、今回の緊急事態宣言により、ゴールデンウィークの外出自粛など、全国民が様々な行動を制約されることを受けて、全ての国民を対象に、一律、1人当たり10万円の給付を行うことを与党で再検討することを明らかにした。

※写真＝新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国都道府県への緊急事態宣言発出と一律1人10万円の給付を説明する安倍首相（首相官邸公式サイトから）