住友商事、米国無人機管制システム開発会社に出資

空飛ぶクルマ事業の展開加速へ

　住友商事は4月20日、米国子会社の米州住友商事を通じて、無人機管制システムを開発するOneSky Systems（米国ペンシルヴァニア州に出資したことを発表した。
　日本国内では「空飛ぶクルマ」として脚光を浴びている垂直離着陸電動航空機（eVTOL）だが、その運航拡大、社会実装していくためには管制システムが不可欠。住友商事はベル・ヘリコプター、日本航空（JAL）らと、空飛ぶクルマのような将来モビリティ分野における業務提携を締結。住友商事は日本を含むアジアを中心に、ベル・ヘリコプターが開発するエアモビリティを活用したサービス提供の検討を開始しており、2020年代半ばの実用化を目指す方針にあるなど、将来モビリティ分野に対する展開を加速している。
　そうしたなか今回住友商事グループが出資したOneSkyは、・・・・。