防衛省、次期戦闘機関連報道を否定する見解示す

「共同開発方針などを決定した事実はない」

　防衛省は4月20日、次期戦闘機の開発協力国に関する各種報道について、これを否定する見解を報道関係社に示した。防衛省では、次期戦闘機は国際協力を視野に日本主導の開発を行うものとして、今年12月に開発の枠組みを決める方針で、米国および英国と政府間協議を続けている。
　防衛省は、・・・・・・・・・・。