★米財務省、米系航空会社に95億ドルの追加支援

　大小93社に124億ドルの給与支援

　米財務省は4月25日（ワシントン現地時間）、新型コロナウイルスの影響で窮地に立たされている米国航空会社に対する支援として展開中の給与補助支援プログラム（PSP：Payroll Support Program）を通じて、95億ドル（1兆199億円）の追加支払いを行ったことを発表した。これにより、米国財務省が米系航空会社に行った支援の支払い総額は、大小あわせて93社に対して計124億ドル（1兆3312億円）に達したという。
　これに先立つこと去る4月20日に米財務省は、アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、サウスウェスト航空、アレジアント航空、そしてスピリット航空の計6社と契約を締結したことを発表。同日付で航空会社にPSPの契約に基づく最初の支援金を支払いを行い、大手航空会社2社および小規模な航空会社54社に対して、総額29億ドルを支払ったことを明らかにしていた。
　米財務省は引き続き定期的に追加の支払いを行うとしており、PSPで供給する資金は、従業員の賃金、給与、福利厚生にのみ使用することができるとしている。

※写真＝米財務省のスティーブンT.ムニューシン長官