★政府、新たに14カ国を入国拒否地域に追加

　ロシア、ペルー、UAE等、制限措置も5月末に延長

　政府は4月27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、安倍首相はロシア、ペルー、UAE、サウジアラビアなどの14か国を入管法による入国拒否対象地域に追加し、29日午前0時から発効することを表明した。また、14日間の自主待機要x請等の検疫強化、査証制限、航空機の到着空港の限定等の対策を1カ月延長し、5月末日まで実施することも決定した。
　安倍首相は、「全世界で感染者数が300万人に達しようとしており、拡大傾向に歯止めがかかっていない。このため、水際対策を見直し、24日に感染症危険情報をレベル3の渡航中止勧告にまで引き上げたロシア、ペルー、サウジアラビア等の14か国を入管法による入国拒否対象地域に追加した」と経緯を説明した。
　14カ国を感染症危険情報レベル3「渡航をやめてください」（渡航中止勧告）に引き上げたことにより、レベル3の入国拒否対象国は合計87の国・地域に拡大した。
　新たな追加した入国拒否14カ国は以下の通り。
【中南米】
＊アンティグア・バーブーダ
＊セントクリストファー・ネービス
＊ドミニカ共和国
＊バルバドス
＊ペルー
【欧州】
＊ウクライナ
＊ベラルーシ
＊ロシア
【中東】
＊アラブ首長国連邦
＊オマーン
＊カタール
＊クウェート
＊サウジアラビア
【アフリカ】
＊ジブチ

※新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍首相