観光庁、「持続可能な観光推進本部」を新設

観光公害対策本格化、地域住民との調和策検討

　観光庁は増加する外国人観光客の需要と観光地の地域住民の生活環境の調和を図ることを目的に6月18日付で庁内に「持続可能な観光推進本部」を新設した。推進本部は田村明比古観光庁長官を本部長、事務局長を米村猛観光地域振興部長、本部員は観光庁各課室長で構成する。今後、関係省庁と連携を図りながら、観光客と地域住民との共存・共生に関する対応策のあり方を検討していく。
　世界各地で観光客の往来が活発となる一方で、観光客の急増に伴い、地域の生活環境を乱すいわゆる「観光公害」が深刻化してきている。この状況を踏まえ国連では昨年を「持続可能な観光国際年」と位置づけて、旅行者と地域住民との共存・共生に関する議論が活発に行われた。
　日本でも、昨年2869万人の外国人旅行者が訪問、外国人旅行消費額も前年比18％増の4兆4162億円となるなど、観光を取り巻く環境が急激に変化する中で、一部の観光地で地域住民の生活環境に影響が生じ始めている状況だ。