★緊急事態宣言延長も、地方から制限解除へ

　新型コロナ対策継続も経済・社会活動再開

　安倍首相は5月4日に、6日で期限が切れる新型コロナウイルス感染症の「概ね1カ月」の緊急事態宣言延長を正式に表明するが、同時に、専門家対策会議の提言を受けて、外出自粛、休業要請、学校休校など、経済・社会活動の再開に向けての新型コロナウイルス感染症対策の制限解除の指針を明らかにする。
　専門家対策会議は、新型コロナウイルス感染下の「新たな生活様式」に向けて、「地域の感染状況に応じた対策」の実行を促しており、特定警戒13都道府県以外の34県の中で、感染拡大が抑制されている地域は先行して自粛要請の緩和に動き出す方針だ。
　専門家会議は緊急事態宣言により、日本は各国のような爆発的な感染拡大を逃れており、一定の成果が現れ始めていると評価する一方、累積感染者は１万人を超え、医療現場は厳しい状況にあるとして、緊急事態宣言の延長を報告した。
　但し、「地域の感染状況に対応した対策」とあるように、特定警戒指定地域の13都道府県とそれ以外の34都道府県は対策が異なり、政府は専門会議が表明する「新しい生活様式」に向けて、欧米のように段階的な自粛緩和に踏み出す模様だ。

　大阪府、5月15日以降から段階的制限解除
　東京都も出口戦略、5日に全都道府県が表明

　特定警戒指定地域の大阪府は吉村知事が2日、休業要請などの段階的な解除を検討するとし、5月15日以降から実施することを表明した。具体的な判断基準は、4日の安倍首相の会見の後、5日に示すことを明らかにした。
　東京都の小池知事も、4日の政府の緊急事態宣言延長を受けて、経済・社会活動再開に向けて、出口戦略を検討することを示すとともに、東京都を始め地方自治体の裁量権の拡大を要望した。
　東京都、大阪府はもとより、5日は全国都道府県の各知事が一斉に経済・社会再掲に向けての行動計画を一斉に表明すると見られる。
　政府は経済・社会活動の再開に際して、今後も三密（密閉、密集、密接）の回避などの感染症防止対策の徹底を継続しながら、小売店、飲食店、公共施設の休業制限の緩和、学校の再開などを段階的に地方から進めていく模様だ。
　欧米、アジアの各国では、既に経済・社会活動の指針を示し、既に再開が始まっているが、並行して「非常事態宣言」は延長、継続している。
　米国政府は3段階の経済再開指針を示しており、ニューヨーク州をはじめ各州が経済再開に動き出している。ただし、ニューヨーク州では感染拡大の中心地のニューヨーク市について、クオモ知事が「問題が複雑」と指摘するように、その他の地域よりも経済再開に慎重な姿勢を見せている。
　また、欧州でも制限緩和は感染の少ない地域からスタートしており、日本もこうした例に倣って、感染者の少ない地方自治体から自粛措置の緩和に踏み切るとみられる。
　仮に段階的に経済・社会再開に動き出すとしても、開始時期は緊急事態宣言の延長後からなのか、地方自治体によっては先行するのかは現段階では未定。「概ね1カ月」の緊急事態宣言の延長期限も4日に公表されると見られるが、仮に5月末として、
　既に吉村知事が制限解除を5月15日以降と表明していることから、特定警戒都道府県やそれ以外の県中での制限解除の「段階」は違うものの、5月中旬から始まる可能性もある。
　また、欧米のように、3段階または4段階の指針が、5月4日にどこまで具体的に示されるかも注目される。
　各国ともに制限解除の中で、遠出や旅行制限の緩和は後半の段階に入るが、まずは県内、地方の県内をまたぐ旅行、そして大都市圏と地方間の旅行と段階的に国内旅行が進むと見られる。
　新型コロナウイルスが収束に向かうことが大前提だが、7月頃から国内旅行が始まり、各国の入国制限が緩和され、夏の終りから秋口から海外渡航の再開が期待される。

※写真＝5月4日に緊急事態宣言延長と地方から制限解除を正式に表明する安倍首相（出典：首相官邸公式サイト）