■大阪府、5月16日から段階的に自粛制限解除

　独自基準クリア条件に吉村知事「大きな解除」

　特定警戒13都道府県の中で、大阪府は5月5日、新型コロナウイルス対策本部を開催し、5月15日に感染症の状況を判断し、早ければ16日に休業要請、外出自粛などの制限解除を段階的に実施することを決定した。具体的な業態別休業要請の解除、外出緩和の中身、時期などは15日までに決定する。
　その際、制限解除の基準として「大阪モデル」作成、（1）1日の陽性者数のうち経路不明者が10人未満、（2）PCR検査における陽性率が7%未満、（3）患者受入重症病床使用率が60％未満の3つの基準を原則として7日間連続でクリアすれば、休業要請、外出自粛等を段階的に解除する。
　5月16日以降の段階的な解除の具体的な事業者の業態について大阪府の吉村知事は、「基本的には、今までにクラスターが発生した夜の接客事業、小さなスペースの密閉したライブハウスなどの場所は慎重な判断が必要」として、第1段階の制限解除からは除外する。
　吉村知事は、特定警戒都道府県以外の県は、クラスターが発生したかどうかを基準とすると聞いており、国との調整が必要になるが、15日の判断ではクラスターが発生しないところは解除するとしており、「ある程度大きな解除になる」としており、小売店、飲食店、スポーツ施設などは一斉に休業要請を解除することを示唆した。
国の基本的方針に示されているところを解除の参考にする。

　吉村知事、制限解除を兵庫、京都と協議
　外出自粛解除、府県またぐ遠出などで調整か

　「大阪モデル」による近隣府県との制限解除の連携について吉村知事は「他府県と協議する。大阪単体よりは、兵庫、京都と調整したほうがいい、考えが合わなければ大阪で実行するが、同じことができたらいいと思う」と述べ、同じ早期警戒都道府県の兵庫、京都と同一行動が望ましいとの考えを示した。
　例えば、外出自粛などでは遠出をどこまで認めるか。大阪府内の外出は解除しても、兵庫、京都などの府県をまたぐ外出などは調整が必要となる。吉村知事の発言は、こうした府県に関わる問題を考慮してのものと見られる。

※世界の新型コロナウイルス感染者数の推移（出典：JHU-CSSE）