米国務省、UAE向け余剰MARP売却のFMS承認

複数車種を最大4569両、見積金額は約5億ドル

　米国務省は5月7日（米国東部時間）、アラブ首長国連邦（UAE）に対する、余剰装備品（EDA）となった耐地雷・伏撃防護車両（MARP）の有償軍事援助（FMS）を承認したと発表した。見積もり金額としては、MARPを最大4569両の売却で5億5600万ドルになるとのこと。国防総省安全保障協力庁（DSCA）は、同日に議会に要求承認を通告した。
　今回のFMSで売却する車両は、ナビスターディフェンスのMAXXProと、BAEシステムズのカイマン、オシュコシュ社のM-ATVで、いずれも米陸軍が余剰装備品としてストックしている車両となる。内容としては、MAXXPro系列ではロングホイールベースのMAXXProをはじめ、MAXXPro回収車型（MRV）、MAXXPro Dash、MAXXPro Plusのほか、ロングホイールベースのシャーシおよび各種装甲キャビンなどの上部構造物を挙げており、カイマン系列ではカイマン全地形車（装甲なし）、カイマンプラス、カイマンの上部構造物を売却する。また、オシュコシュ社のM-ATVも同じく売却するほか、見積もりには各種ロジスティクスサポートなどが含まれている。