航空、旅行、宿泊など業種別ガイドライン公表

コロナ感染予防しつつ観光の再開へ、指針示す

　政府は5月14日、全国に発令していた緊急事態宣言を39県で解除すると発表し、感染予防策を講じつつ社会経済活動が一部再開されるが、航空業界をはじめ、旅行、宿泊など各業界団体は同日、業種ごとの「新型コロナウイルス対応ガイドライン」を公表し、事業活動の再開に向けた対応策の指針を示した。これらのガイドラインでは、従業員と顧客の感染予防を図るため、従業員の健康管理や通勤・勤務時などの対策を示したほか、事業活動のなかで講ずべき感染予防策をまとめている。新型コロナウイルスの感染収束後には、観光や消費活動による経済回復に向けて1.7兆円の予算規模で「Go Toキャンペーン」が展開される予定だが、キャンペーン開始の大前提となるのが感染予防策の徹底であり、ガイドラインの公表は観光の再開に向けた大きな一歩と言える。
　「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は定期航空協会と全国空港ビル事業者協会が共同で作成した。「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」は、日本旅行業経協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）が作成した。また、ほかの交通や宿泊などの関連業界でもガイドラインが策定された。「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」は全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟、「ホテル業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」は日本ホテル協会、「外航旅客船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」は日本外航客船協会（JOPA）、「旅客船事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」は日本旅客船協会、「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」は鉄道連絡会、「日本バス協会（バス）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」は日本バス協会がそれぞれ作成した。

■航空分野のコロナ感染拡大予防ガイドライン
機内は会話控えマスク着用、機内食等は必要最小限に

空港での対策、列作る場所に間隔の目安表示
症状ある場合は航空便利用を厳に慎むよう周知

■旅行業における新型コロナウイルスガイドライン
非来店・キャッシュレス促進、事前来店予約も

感染予防策講じたサービス提供事業者に手配限定
「三密」回避の旅程管理、ガイディングも工夫

添乗・あっせんなど事業所外の健康管理に留意
法人営業でも通信手段利用し非対面営業を工夫

■宿泊施設やホテルでのコロナ対応ガイドライン
大浴場は人数制限、食事は一人盛り、料理説明メモ

ビュッフェ方式は小皿提供や個別トングも
体調がすぐれない方の入場を断ると前広に告知