国交省、ドローンのレベル4実現へ来年1月目処に取りまとめ

機体・操縦者の認証取得、民間審査機関活用へ
　
　国土交通省は、ドローンの有人地帯における目視外飛行(レベル4)実現に向けた検討小委員会を設置することを決めた。交通政策審議会航空分科会技術・安全部会の下に、小委員会を設置。基本方針に基づいた具体的な制度設計や審査体制などについて審議する。国土交通省によれば、来年1月頃を目処に最終取りまとめを行うことを目指す。
　同小委員会では、飛行方法毎のリスクに応じたカテゴリーの分類のほか、機体の認証基準の中身、さらには操縦者の年齢制限や身体要件などといったライセンス基準などについて審議する。さらには運航ルールや機体認証、操縦ライセンスの審査に係る民間審査機関の活用方法も検討していく方針だ。
　有人地帯におけるドローンの目視外飛行は、空の産業革命ツールと評されるドローンにとって、本丸部分だ。これまで災害監視、インフラ点検、土木、農業、警備、そしてエンターテイメントなど、様々な分野で社会進出を果たしてきたドローンだが、その本領を発揮するものといえば、やはり物流だ。物流分野では、・・・

※写真=有人地帯におけるドローンの目視外飛行実現に向けて検討が加速