★ドイツ観光局、11月以降の旅行再開見込む

　共感企画が好評、SNS駆使した情報発信強化
　
　ドイツ観光局は5月26日、旅行業界関係者、メディア関係者を対象としたオンラインセミナーを開催した。セミナーではドイツ観光局の西山晃アジア・オーストラリア統括局長からコロナ禍におけるドイツへの外国人誘致の現状やリカバリー予測について説明が行われた。西山局長は日本からのドイツへの旅行再開時期について「早くても11月〜12月ごろになる」という見通しを示すとともに「ビジネスモデルの変化への対応が求められる」と指摘。そうした消費者の動向を見ながら、プロモーション展開などを検討していきたいとした。
　西山局長は新型コロナウイルス流行前の状況について「2019年はドイツでの日本人宿泊数が前年比1.0％増となった。今年も1〜2月はプラスで推移していたところで、今回の新型コロナウイルス流行となり、非常に残念な思い」と述べた。

　グローバルの回復シナリオと同一の動きを予測
　4割強を占めるグループ旅行の動向を注視

　一方で今後のリカバリーについてはドイツ観光局の本局が4月9日に2023年までの旅行需要回復に向けて「楽観的」「現実的」「悲観的」の3つのシナリオを設定して予測をまとめた。
　このうち現実的なシナリオを見ると、9月末から旅行マーケットが動き始め、回復期に入るのは2021年の6月終わり頃となると予測。それでもコロナ前の50％の需要となると見込んでいることを紹介した。今後の旅行需要の動向については国連世界観光機関（UNWTO）がグローバルの予測を行っているが、これとほぼ同様の動きを見せると考えているとした。
　日本マーケットについて西山局長は「必ずこうなると言い切ることはできないが」と前置きした上で、「FITと業務渡航から徐々に市場が回復する一方で、グループ旅行の需要は低下するのではないか」とした。西山局長によると「従来ドイツを訪れる日本人旅行者の約4〜5割程度がグループ旅行となっている」という。今後については「これがすべてFITに転ずるかどうかは現段階ではなかなか見えづらいが、今後の消費者動向を見極めていきたい」とした。

※写真＝オンラインセミナーで、ドイツの観光市場の動向について説明するドイツ観光局の西山晃アジア・オーストラリア統括局長