JOTC全体会議、2018年1860万人へ活動計画

菊間会長「1900万人可能」2500万人見据える

　JATAアウトバウンド促進協議会（JOTC）は6月25日、2018年度の第1回全体会議を開催した。その中で、2018年の海外旅行者数1860万人（17年比4.0％増）の目標に向けて、JOTC各地域部会が目標人数を設定し、それに向けて18年度の活動計画を推進する方針が示された。
　2018年度の各部会ごとの目標人数は、北中南米部会441.4万人（同2.8％増）、アジア部会700万人（同2.9％増）、欧州部会375万人（同4.2％増）、オセアニア部会68万人（同10.4％増）、東アジア部会・韓国300万人（同29.9％増）、中国268.5万人（同0.2％増）、台湾193万人（同1.6％増）。
　また、2020年の海外旅行者数の目標は、2000万人の各部会毎の目標人数も更新され、内訳は、北中南米部会459万人（同6.9％増）、アジア部会716.4万人（5.4％増）、欧州部会392.2万人（同8.9％増）、オセアニア部会90万人（同46.1％増）、中近東部会10.4万人（16年比23.8％増）、東アジア部会が韓国350万人（17年比51.5％増）、中国270万人（同0.7％増）、台湾200万人（同5.3％増）が示された。
　全体会議で菊間潤吾JOTC会長は、「2017年の海外旅行者数はは1789万人と前年に引き続き拡大傾向で、今年も1-4月で3.6％増と順調に進んでおり、2018年は1850万人を超え1900万人台も可能」と予測した。
　とくに、「韓国は双方向で1000万人時代が目前で、17年の内訳は韓国から700万人、日本から230万人だが、朝鮮半島の不安が解消される中、日本から270万から300万人」と高い見通しを示すとともに、中国への旅行需要回復もプラス要因として挙げた。
　また、菊間会長は日本の出国率が14％と欧米の観光先進国と比べて低いいが、「それだけ潜在力があり、我々の働きかけ次第で出国率が16〜18％になることは難しくない。若者も動き始めており、かなり増えてきている」と述べた。
　「2020年の2000万人は当然達成できる。その先の2500万人も出国率が18％に届けば達成できる。供給はLCCが増加していけば問題はない」と海外旅行2500万人時代を見据えた。
　菊間JOTC会長は「来年1月からスタートする国際観光旅客税から、それなりの予算で我々の活動へのサポートが始まると期待している。2000万人、その先の2500万人時代を実現するべく活動していく」と述べ、日本人の国際旅客税負担に対する受益がアウトバウンド拡大に充当することに期待を込めて強調した。

※写真ーJATAアウトバウンド促進協議会全体鍵の模様

※JATAアウトバウンド促進協議会部会別目標人数（JOTC提供）