★双方向交流再開、数カ月先見据え政策立案検討

　田端観光庁長官「産業界と連携し次のステージへ」

　観光庁の田端浩長官は6月17日の業界紙会見で、現状ほぼストップしている観光における双方向の国際交流再開に向けて「数カ月先の状況を見据えながら、旅行需要拡大という次のステージを迎えていくための政策づくりに取り組んで行きたい」という意向を明らかにした。観光による双方向交流再開に向けた具体的スケジュールについては「現時点で示すことは難しい」としたが、諸外国の受入や安全対策の状況、国際機関からの情報をしっかりと把握した上で新たな政策を打ち出していく考えを示した。

　5月の出入国、依然として低水準に
　諸外国の受入動向や国際機関の需要予測を注視
　Go Toトラベル事業、周知徹底へ丁寧な説明を
　国内旅行活性化の雰囲気づくりに全力
　
　国内観光復活の起爆剤として期待されるのが、政府による「Go Toトラベル事業」の実施だ。田端長官は「Go Toトラベル事業による国内観光の振興を強力に推進していくことで地域経済の再生を実現していきたい」と強調した。
　Ｇo Toキャンペーンについては運営事務局の公募のあり方を見直し、トラベル事業については観光庁が6月16日から公募を開始した。今後運営事務局応募に関する説明会を実施した上で、6月29日までに提案書の提出を求めることとしている。
　キャンペーンの開始時期について田端長官は「観光業界が大変苦しい状況でキャンペーンの実施を待ち望んでいる人たちが多いので、8月の早い時期で事業開始ができるよう、可能な限り早くかつ抜かりなく準備を進めていく」とした。
　Go Toトラベル事業は国内の宿泊旅行や日帰り旅行代金の割引と旅行先で使用できる「地域共通クーポン」を配布する2本柱で展開することになる。

※写真＝業界紙会見に応じる観光庁の田端浩長官