装備庁、2020年度中央調達契約情報を公表

高速滑空弾の米国発射試験調整や宇宙関係留学費用など

　防衛装備庁は6月22日、2020（令和2）年度中央調達分4月の契約情報を公表した。その中で注目すべき契約を抜粋すると、「島嶼防衛用高速滑空弾の米国発射試験調整に関する技術援助」を米海軍省と2567万8070円で4月9日に契約しているほか、米空軍宇宙関係課程への留学経費3件を米空軍省と契約していることが分かった。
　島嶼防衛用高速滑空弾の開発に関しては、早期装備型Block.1と性能向上型Block.2の2段階に分かれており、Block.1の開発は2018（平成30）年から始まり、2025（令和7）年の部隊配備を目指しているところ。今回、米国での発射試験を行うことを伺わせる契約を米海軍省と結んだことで、その開発は今のところ順調であると見える。
　また、米空軍宇宙関係課程への留学については、米空軍の宇宙業務課程、宇宙中級課程、宇宙状況監視課上級課程に留学することになっており、航空自衛隊宇宙作戦隊の関係者が留学するものとみられる。
　そのほか装備庁では、・・・