IATA、各国政府に検疫措置回避を呼び掛け

検疫は「安全を守るかもしれないが失業者増やす」

　国際航空運送協会（IATA）は6月24日（現地時間）、各国政府に対して経済再開時の検疫措置を回避するよう呼びかけた。IATAは「経済を安全に再開させることが優先事項」だとし、「検疫対策は人々の安全を守る役割を果たすかもしれないが、多くの失業者を維持することにもなる」として警鐘を鳴らした。空港における検疫実施についてIATAはこれまでも利用者離れに繋がるなどとして反対する立場を表明。今回あらためて各国政府に空港検疫を回避するよう訴えたかたちだ。
　IATAのアレクサンドル・ドゥ・ジュニアックCEOは「到着旅客に検疫措置を課すことは各国を孤立させ、旅行・観光部門を封鎖することになる」ことに言及。「強制的な検疫措置は、航空機を利用した渡航・旅行を止めてしまう。最近の世論調査では、旅行先で検疫措置が課せられた場合、渡航者の83％が旅行を検討することすらしないことが分かった」として、検疫実施によって多くの人々が航空機の利用を控えてしまうだろうとの認識を示した。

IATAが推奨する新型コロナ持ち込み防ぐ多重対策は？

感染者が渡航した場合のリスクの軽減策

※写真＝IATAは新型コロナ検疫の回避を呼び掛けている。航空業界はもちろん、観光業への影響も大きいと警鐘を鳴らす