ACIとIATA、空港の感染症拡大防止費用は政府負担を

政府義務付けた対策は政府が負担と連名で主張

　世界空港評議会（ACI）と国際航空運送協会（IATA）は連名で、感染症拡大防止を目的とした公衆衛生対策に関連する諸費用は、各国政府が負担すべきであることをあらためて主張した。一部の国では例えば旅客到着時のPCR検査費用を、旅客が負担する仕組みになっているなど、今後こうした動きが常態化すれば、旅客の負担が増加して航空需要の減退に繋がりかねないなどとして、IATAは従前から政府が費用を負担すべきことを訴えていた。また、新型コロナ危機で財政状態が大きく傷ついた航空会社、空港会社にとっても、新たな費用負担の発生は避けたいところだ。
　国際民間航空機関（ICAO）タスクフォースがまとめた航空再開に向けたガイダンス「Takeoff」では、新型コロナ感染拡大防止に向けた新たな公衆衛生対策が概説されており、これらの対策はすでに世界中の空港や航空会社で導入が進められている。そうしたなかIATAらは「世界保健機関（WHO）の国際保健規則では、健康対策の費用を政府が負担させることを要求している」ことに言及し、あらためて政府が各種対策の費用を負担すよう要求した。

※写真＝空港などでは感染症対策として様々な追加費用が発生している。こうした費用を政府が負担すべきと主張した