★コロナ分科会、PCR検査拡充にコンセンサス必要

　出入国検査、省庁横断で一元的意思決定を

　政府が新設した有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は7月6日、初会合の開催後に会見し、尾身茂分科会会長（地域医療機能推進機構理事長）は、感染症対策と経済社会活動を両立するための検査体制の基本的な戦略として、3つのカテゴリーに分けて検査体制を構築することを提言した。
　1は有症状者（症状のある人）、2は無症状者で、2のうち無症状者を2aとして感染リスク・事前確率が高い場所・人、2bとして感染リスク・事前確率が低い場所・人に分けた。
　尾身会長は、2bの「感染リスク・事前確率が低い場所・人」にPCR検査対象を拡大することに対して「国民のコンセンサスが必要」と政府に対して提言した。
　また、尾身会長は水際対策についても言及し、経済社会活動の再開に伴い、海外からの入国、日本人の出国に際しての検査体制の省庁一元化による意思決定を求めた。
　今後は入国者に「1.入国前、2.入国時の空港での検疫、3.入国後の国内で発症した際の対応を内閣官房、法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省など横断的な連携のもとで、各国の感染状況のデータをもとに、渡航者に対して柔軟な対応をできるような一元的な意思決定ができるようにする必要がある」とした。
　また、日本人の出国対策についても同様な対応を要望した。