■観光7団体、赤羽大臣に「取組宣言」を手交

　感染防止策の徹底約束、新しい旅のスタイル確立

　同日午前には、観光関連7団体のトップらが赤羽一嘉国土交通大臣と面談し、新型コロナウイルス感染拡大防止と安全・安心な旅行の両立にむけて取り組むことを約束した「取組宣言」を大臣に手交した。手交式では、旅行業2団体を代表して日本旅行業協会（JATA）の志村格理事長、宿泊4団体を代表して全日本シティホテル連盟の清水嗣能会長、日本観光振興協会の久保田穣理事長が、それぞれ「取組宣言」を大臣に手渡した。
　手交に当たり、志村JATA理事長は「旅行業協会、旅行会社として徹底した対策をとることをお誓い申し上げます」、清水全日本シティホテル連盟会長は「しっかり取り組んでまいります」、久保田日観振理事長は「地域、交通事業者などの徹底的な対策をとるようしっかり周知いたします」と、それぞれ対策を徹底することを約束した。
　これを受けて赤羽大臣は、「コロナ禍は大変長引いており、最初に大変な影響を受けたのは観光関連産業。また、観光関連産業は大変裾野が広く、宿泊業、旅行業、宿泊施設の取引業者のリネンや食材、観光地の地元のお土産物屋や飲食業、そしてバス事業、ハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、鉄道、航空など、観光は地域経済そのものといっても過言ではない」としたうえで、3月以降大変厳しい状況が続いており、「とくに4月、5月、6月はほぼ休業状態、9割以上の減少が珍しくない状況と理解している」と、観光関連産業が直面している危機的状況を思いやった。
　また、今回のGo Toトラベル事業をめぐり、「ややもすると国民の命が大事なのか、経済や業界が大事なのかという話があるが、そんなことは全くお門違い。国民の皆様の安全・安心あってこその観光事業」として、事業開始に当たっても安全安心が第一である点を強調した。

※写真＝赤羽大臣と、「取組宣言」を出した観光関連団体の関係者ら

※写真＝赤羽大臣（左）と志村JATA理事長

※写真＝赤羽大臣（左）と清水全日本シティホテル連盟会長

※写真＝赤羽大臣（左）と久保田日観振理事長

※写真＝意見交換の様子