★Go Toトラベル事業、東京を除いて7月22日開始

　検温や本人確認を義務化、観光7団体は「取組宣言」

　赤羽一嘉国土交通大臣は7月17日の会見で、「Go Toトラベル事業」について、東京都を目的地とする旅行と東京都の居住者による旅行を対象外とする例外措置を講じた上で、7月22日から同事業を開始すると正式に発表した。同事業に参加する旅行業者、宿泊事業者には、感染拡大防止に当たっての「参加条件」を満たすことを要求し、旅行者全員に検温と本人確認を実施するほか、旅行者に対しても発熱や風邪症状がある場合は旅行の参加を控えるよう推奨するなど、感染防止対策を徹底することとして、登録事業者が「参加条件」を満たしていない場合には登録を取り消すこととする。会見の前には、観光関連7団体のトップらが赤羽一嘉国土交通大臣をたずね、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言」を大臣に手交し、観光産業界を挙げて感染拡大防止と安全・安心な旅行の両立にむけて取り組むことを約束した。

　旅行・宿泊事業者の「参加条件」の骨子公表
　検温や本人確認、三密対策、消毒・換気徹底など

　Go Toトラベル事業の事務局は、本日7月17日に発足するとして、参加事業者の呼びかけを大至急行う。参加条件を満たすことを要求するほか、登録を受けた事業者でも条件を満たさなければ、事後的にも登録を取り消す。事務局は内部監査のみならず、参加事業者に対する立入検査を行う方向で今後詰める。

　若者や高齢者の団体旅行は控えるよう周知徹底
　大人数の宴会を伴う旅行も、リスク高く控えて
　旅行者、発熱や風邪症状あれば「旅行控えて」
　東京都の居住者や東京への旅行は対象外
　TDRへの旅行は対象も、東京観光セットは対象外

　東京都を目的地とする旅行や、東京都に居住する方の旅行は対象外とするが、東京の居住者であるか否かは予約時とチェックイン時にダブルで確認、宿泊施設へのチェックイン時には免許証や保険証などで現住所を確認する方向で検討する。団体旅行の場合の本人確認方法については、代表者に宣誓書を書いてもらい確認する方法も含めて今後詰める。事後還付での割引についても、申請書などと併せて免許証や保険証のコピーを提出する方向で検討する。

■赤羽大臣、東京除外は「断腸の思い」
　一日も早く東京対象へ、環境作りに全力あげる

　7月17日午前の会見で赤羽大臣は、東京を除外して開始することについて、「都内の観光関連事業者、Go Toトラベルを楽しみにしている多くの東京都民にも大きな期待があったと承知しており、こうした形になったのは断腸の思い」とした上で、「一刻も早く都民の皆さんにも参加してもらえるよう、また全国各地から東京への観光を楽しんでもらえるよう、環境作りに全力をあげる。近いうちに実現できることを願う」と述べた。

※写真＝会見する赤羽一嘉国土交通大臣