★経団連、国際往来へ出入国の早期再開を要望

　新たなCIQ体制整備とPCR検査の拡充求める

　日本経済団体連合会（経団連）は「新型コロナウイルス感染症と両立する経済活動の再加速に向けて」と題する提言をまとめた。その中で、「国境を越えた人の往来は、わが国経済の生命線であり、経済と感染拡大防止との両立を目指して、国同士の連携を図りながら、早期に出入国を再開していくことが求められる」とし、政府に対して出入国制限の早期緩和を求めた。
　経団連では、「新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬の開発・普及等により各国の感染状況が落ち着くまでの間、国境を越える移動には、陰性証明書等により出入国者が罹患者でないと確認すること、入国者の行動や健康状態を一定期間フォローすることなどが前提条件になる」との見解を示した。
　このため、今後のCIQの手続きは、これまでの出入国、検疫体制にはなかった新しい枠組みになるとし、政府に「ウィズコロナ」の経済を支える新しい社会基盤として、効率的で一貫性のある制度整備を求めた。
　新たな出入国の手続きは、「今後、経済活動の拡大とともに利用者が確実に増大していくうえ、出国前72時間以内の検査といった時間的な制約を満たすことや、相手国との相互性も求められる。書類、手書きによる記入、押印等は廃し、シームレスな電子的手続きにより出入国が行えるよう整備を図るべき」と訴えた。