★西村大臣、クラスター防止を全国的に要請

　対策にメリハリ付け、経済活動と両立図る

　新型コロナウイルスの感染者が全国的に拡大していることを受けて、西村康稔経済再生担当大臣は7月29日、クラスター発生防止の取り組みを全国5000以上の団体に対して関係省庁を通じて要請した。
　具体的には、経産省所管の900以上の経済団体、総務省所管の3500の地方公共団体に対して大人数の会食を控えること、感染対策をしている飲食店の利用を促すこと、接触確認アプリの利用を推奨すること、また、文科省所管の1000以上の大学や高等専門学校に対して会食や集団行動での感染対策などを要請した。
　西村大臣は29日の会見で、「感染防止策と経済社会活動との両立を図りながら、新しい日常をみんなで作っていくということしかない。以前の日常には戻らない」ことを繰り返し強調した。

　Go Toトラベル、16日にコンセンサス得た
　提言の東京対象外など踏まえて制度設計

　また、Go Toトラベル事業で東京を除外したことについて西村大臣は、「政府全体で7月22日からGo Toトラベルを始める方針だったので、20日に分科会を開くと直前で様々な混乱が生じるため、もう少し早い段階で判断していただけないかということで16日に分科会を開き、政府・国交省案を議論した」と述べた。
　「東京を対象外とする案を分科会で観光庁長官が説明し、それについて意見をいただいた。16日時点での判断は提言としてまとめられた通り、東京を対象外とするということで皆さんのコンセンサスとして、それが適当だということになった。ただし、若者の団体、高齢者の団体、宴会を目的とする団体旅行などにちうては控えるようにとの提言もあわせていただいた。それ踏まえて国交省で具体的な制度設計がなされた」と経緯を説明した。