JAL、社員のワーケーションで働き方改革の検証

地域で社会貢献活動も、地域労働力問題も取組み

　日本航空（JAL）は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、今後約半年をかけて、新しいワークスタイルの検証に取り組む。時間と場所に影響しない働き方の実現を検証する中で、地域の課題となっている労働力低下にも目を向けて、同時に考える機会を創出する。まずはJAL社員が各地域を訪れて、ワーケーションを行いつつ、社会貢献活動に参加する。地域での検証を10月ごろから行って、12月ごろには中間報告会を行い、2021年4月ごろには最終報告会を開く計画だ。
　この取組みは、起業コンサルタント業などを手掛けるアドリブワークス（愛媛県今治市、山岡健人代表）とともに推進する。コロナ禍によって通勤を伴う働き方の見直しが吃緊の課題となる中、JALではそのタイミングを機として、地域課題と併せて検証する。もともとJALでは、時間や場所にとらわれない働き方改革に取り組んできたところ。それを一層進めるとともに、労働力不足に悩む地域で社会貢献活動を行う検証に取組み、ニュー・ノーマルの新しいワークスタイルを追求したい考えだ。