中日本航空専門学校、初の企業・官庁向け学費減免制度

航空整備士不足解消で120万円学費免除

　中日本航空専門学校が、航空整備士の人材解消の一助となるべく、2021年4月から企業・官公庁などを対象に初めて学費減免制度を開始する。この学費減免制度により2021年4月から、航空機を運航する企業や官公庁・警察・消防などの社員・職員を3年課程の航空整備科の生徒として受け入れ、1年次の学費と入学金のおよそ120万円を免除する方針だ。
　対象となるのは航空機を運航・保有する企業や官公庁・警察・消防の社員・職員。前述したように、航空整備科（3年課程）の二等航空整備士コースに入る。具体的な専攻は、飛行機タービン専攻、飛行機ピストン専攻、ヘリコプタータービン専攻。飛行機タービン専攻では大型ジェット機や小型ジェット機などのタービンエンジン飛行機の整備技術を学ぶ。在学中にタービン飛行機の二等航空整備士資格取得を目指すコースは全国でも初めて。・・・

※写真＝企業・官公庁向けに学費減免制度を創設。航空整備士不足解消の一助となることを目指す（提供：中日本航空専門学校）