住友商事、エアモビリティ時代の到来へ道筋

ヘリ事業へ本格参入、空の移動の革命発展へ

　住友商事で航空関連事業を推進する航空事業開発部の蛭田範幸部長と航空宇宙事業部の中島信吾部長はWINGのインタビューに応じ、来るべきエアモビリティの時代を見据え、必要な技術・テクノロジーの革新に向けて力を入れて取り組む姿勢を示した。一方で、本格的にヘリ関連事業へ参入して、ヘリコプターのさらなる普及にも貢献。空の移動の革命に向けた道筋を築く。
　エアモビリティ、いわゆる“空飛ぶクルマ”は、業界全体として2025年ごろにまず物資の運搬を実現させ、さらに2030年ごろに人の輸送の実現を目指す。住友商事では、ベルとの提携によってヘリを事業ポートフォリオに加えることで同社との関係を強化し、更に共同でエアモビリティの実現に向けて事業化を検討に着手した。今年2月には日本航空（JAL）を含めた3社体制に発展させ、日本を含むアジアでの市場調査および必要なインフラ構築について検討を進めてきた。
　蛭田部長によれば、現在は機材を開発すると共に、必要なインフラ等を検討している段階で、その後には各国から認可を得ることが必要になるため「道のりはまだ長い」とのこと。管制の分野でも新しいルールづくりが必要だ。開発段階ながら進んでいるのは、ドバイ、シンガポール、米国などで、実証実験も積極的に行われている。住友商事では、まずは物を運ぶドローンの整備を中心に知見を蓄えているところで、2025年頃の事業化を目指す。まだ動き出したばかりではあるものの、感触としては十分にニーズがあり、将来の輸送インフラとして発展していく期待感があるということだった。

　ドローン管制システムへ投資
　空飛ぶクルマ前段のヘリ事業着手
　加速したベルとの提携
　住友精密と具体的なPBL提案
　国内潤う次期戦闘機開発へ
　環境問題にも着手、利益出せる取組みへ

※写真1＝LCIヘリコプターズとジョイント・ベンチャー「SMFL・LCIヘリコプターズ」を設立（提供:レオナルド）