米環境保護庁、7日間効果続く抗ウイルス噴霧剤を緊急承認

コロナ死滅効果持続、アメリカン航空が全機・各施設使用へ

　米国環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官は8月24日（ワシントン現地時間）、テキサス州に対し、アメリカン航空とトータル・オーサペディックス・スポーツ＆スパイン社（Total Orthopedics Sports&Spine：トータル・オーサペディックス社）に対し、新型コロナウイルスにも効果を発揮することが期待される静電噴霧式の抗ウイルス性表面コーティング剤「SurfaceWise2」について、その使用を許可する緊急免除措置を発令したことを発表した。
　この「SurfaceWise2」はアライド・バイオサイエンス社が開発。同社が米国内で製造し、塗布後、2時間以内にコロナウイルスなどのウイルスや細菌を不活化し、最大7日間に亘ってウイルスや細菌に対して効果を持続させることができる。
　EPAは利用可能なデータや情報を慎重に検討した結果、「SurfaceWise2」が現在の国家的な緊急事態への対応に役立つと判断。連邦殺虫剤・殺菌剤・殺虫剤法（FIFRA）第18条に基づき提出された緊急免除要請を承認するかたちで、アメリカン航空らの使用を認めた。
　このFIFRA第18条は、EPAが州および連邦政府機関を対象にFIFRAの特定の規定から免除し、緊急事態に対処するための農薬の未登録使用を認めることを認可するもの。EPAは「緊急事態」の法定定義を満たしていることを確認した場合、対象となる地域における農薬の限定的な使用を一定期間許可している。

ヒトコロナに有効性データ、塗布後2時間で不活化
7日以上の有効性は追加データの確認必要

アメリカン航空、数ヵ月かけて全機に
アメリカン・イーグルや各施設も

アライド社、通常承認手続きも推進
通常承認で一般購入も

※写真＝米環境保護庁が7日間効果が持続する静電スプレーの使用を緊急承認。アメリカン航空が全機、各施設を対象に今後数ヵ月間かけて塗布する（提供：EPA）