安全保障技術研究推進制度、20年度採択は21件

35テーマ公募で120件の応募

　防衛装備庁は8月28日、安全保障技術研究推進制度の2020年（令和2年）度の採択研究課題を発表した。2020年度は今年1月28日から5月27日まで35テーマを公募した結果、120件の応募があった。審査の結果、大規模研究課題が7件、小規模研究課題が14件の計21件が採択となった。
　研究を行う機関を見てみると、大規模研究課題では研究代表者所属機関が公的研究機関（国立研究開発法人を含む独立行政法人、特殊法人、地方独立行政法人）が4機関、企業等（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人や民間企業等）が3機関、分担研究機関では、公的研究機関1機関、企業等7機関となった。
　また、小規模研究課題では研究代表者所属機関が大学等2機関、公的研究機関6機関、企業等が6機関、分担研究機関は大学等1機関、企業等1機関となった。
　安全保障技術研究推進制度は、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募する競争的資金制度。・・・