陰性証明発行可能機関、計274機関が応募

1日あたり最大5400件、地域格差など課題も

　経済産業省は9月1日、ビジネス渡航等を念頭においた陰性検査証明を発行できる医療機関の二次募集の結果、一次募集と合わせて、計274機関からの応募があったことを明らかにした。これにより1日あたり最大で5400件（平日）の検査が可能になるとしている。
　一次公募では146機関から応募あり、平日の検体採取能力は1日あたり約2200件となっていたが、今回明らかにされた二次公募で検査能力は約2.5倍に拡大したかたちだ。
　東京など都市部の医療機関からの公募が多数あったようだが、一方で地方の医療機関からの応募数が少ないなど、依然として課題も残されている。ちなみに7月の1次公募の段階では、関東甲信越が東京を中心に91機関が、名古屋が位置する中部も19機関、大阪などを抱える近畿地方は17機関が公募に応じた。その一方で、北海道が2機関、東北3機関、中国4機関、四国2機関、九州8機関に留まっており、二次公募を通じても依然として地域格差は解消されていない様相だ。

10月稼動予定のTeCOTとは
渡航者と医療機関のマッチング機能に

検査後72時間以内出国可能な検査体制
デジタル化・空港内検査ニーズ対応も検討

利用範囲はビジネスやスポーツ、公務員・乗員など
検査余裕あれば留学生や在留外国人帰国にも

検索順位など事前ルールに基づき表示を
一義的には自由診療価格設定に関与せず

※画像＝TeCOTの役割イメージ（経産省資料より）