JALグループ、9月中旬以降の国内線追加減便へ

沖縄路線など追加642便減、期間累計減便率36％

　日本航空（JAL）グループは、新型コロナウイルス感染症の影響で減少した航空需要の戻りが想定よりも遅いため、9月17日から30日までの国内線の運航について、追加減便することを決めた。この減便措置は、48路線を対象にした片道642便になり、計画に対する減便率は5％になる。これをすでに決定した減便分と合わせると、同期間中に4261便減便することになり、減便率は36％になる。
　この度の追加減便では、羽田発着線や幹線ほか、さらに沖縄の離島路線を中心に減便措置を取る。最近では、感染症の新規感染者数は全国的に減少傾向となっているものの、航空需要の戻りは鈍い状況。沖縄県では独自の緊急事態宣言が出され、警戒感が強まっていた。