航空局概算、見通し悪く空整勘定3919億円仮置き

歳入の部は前年並みに、整備事業絞って収入減対応

　航空局の2021（令和3）年度概算要求は、空港整備勘定として20年度予算よりも2704億円少ない3919億円、一般会計（非公共）として29.5億円多い95.9億円を要求した。空整勘定としては、北海道7空港の運営権対価収入を計上した20年度よりも大幅減となったように見えるが、これはほぼ例年並み。新型コロナウイルス感染症の影響で今後の見通しが立たず、感染症対応の必要な措置などは、今後の予算編成過程で検討していくことにした。さらに現状で仮置きした歳入は、今後減少することが想定されるため、今のところ歳出の部で事業を絞るなどして調整を図る考えだ。
　空整勘定の歳入の内訳は、一般会計からの受入れが20年度予算と同額の562億円で、空港使用料収入も20年度と同じ2499億円、雑収入等が2704億円減の858億円とした。これまで政府では、航空関連事業の支援策として、航空機燃料税や国管理空港の空港使用料などの支払い期限を猶予してきたところ。それら感染症対応などは今後検討していくことにしたが、今のところ見通しが立たないため、航燃税を財源とする一般会計からの受入れや、空港使用料収入については、20年度と同程度で仮置き。しかし感染症の影響次第では、収入の減少は免れない。その際には真水の受け入れを増やすことなく、歳出の空港整備など事業を減らすことで対応する。
　21年度概算要求の方針は、感染拡大防止と航空需要回復を両立して、航空ネットワークを維持し、回復後の需要増大にも的確に対応する事業を推進する。・・・

空港ビルの感染症対策措置を支援
航空保安検査機器の刷新などで安全・安心確保

コンセッション推進で3億円要求
新潟・大分・小松の資産調査実施へ

LLP活動推進、整備部品管理体制の調査へ
航空学校の養成規模拡大、着実な実施求める

ドローンのレベル4飛行実現へ技術要件を調査
空飛ぶクルマの安全・技能証明基準など検討

航空路再編、東日本の上下分離へ施設整備など計画
衛星航法システム、精度や安全性向上の整備継続

小型航空機の安全性向上へ対策推進を継続
国産旅客機開発の安全性審査、より確実に

近畿圏・中部圏空港課要求、地域の空港の管理強化

※写真＝21年度概算要求は、新型コロナ感染症で、先行きが見通せない状況。予算編成過程で検討していく