成田、使用料など支払い猶予措置、21年4月まで延長

航空・テナントへの緊急支援、500億円超の規模に

　成田国際空港会社（NAA）は、成田空港へ入居するテナント、就航する航空会社に対する使用料などの支払い猶予援助を2021年4月請求分まで延長することを決めた。具体的には、着陸料、停留料、事務室・カウンター等料金、旅客手荷物取扱施設（BHS）使用料、ボーディングブリッジ（PBB）使用料、リテール構内営業料、保安検査に関する料金について約半年間の支払いを猶予する。現想定では、この支払い猶予延長による影響が220億円規模になるという。8月には、店舗構内営業料の最低補償額撤廃を今年度いっぱい延長すると決めた。NAAがこれまで講じた緊急措置を合わせると、支払い猶予が約420億円規模、減免措置が約95億円になり、トータルで500億円超の規模で、テナント・航空会社の支援を行うとした。
　NAAの田村明比古社長は9月24日の会見で、同緊急支援措置について説明すると「引き続き、非常に困難な局面を航空会社やテナント関係者と手を携えて、1日も早い運航便の回復を図っていきたい」と述べた。新型コロナウイルス感染症の影響がいぜん続く中、9月直近の4連休では僅かな回復基調となったものの、依然として本格回復までいかない状況。国際航空運送協会（IATA）の予測では、国際線の回復は2024年までかかるとしている。田村社長は「しばらくの間は、検疫の体制が制約の一つになる」ため、NAAとして「引き続き関係者への支援が必要だと判断した」という。・・・

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※写真＝コロナ禍で厳しい状況が続く。NAAは、航空会社、テナントの施設使用料などの支払い猶予をさらに半年延長することを決めた