★旅行業の事業廃止やや落ち着くも、第１種増加

　9月の官報掲載39社、国際交流の再開待たれる

　新型コロナウイルスにより観光産業は依然として厳しい状況におかれているが、旅行業者による事業廃止はやや落ち着きつつある。9月に官報公示された旅行業者の事業廃止に伴う営業保証金や弁済業務保証金の取戻し広告は、計39社となり、4月以降の6ヶ月間では最も少なくなった。4月79社、5月90社、6月58社、7月44社、8月52社、9月39社で推移しており、4-9月の累計では362社となっている。
　雇用調整助成金の日額上限を1万5000円に引き上げる特例措置が年末まで延長されるなど、政府による経営支援策が経営を下支えしている。また、7月22日から始まったGo Toトラベル事業は、近場の国内旅行需要喚起に一定の効果を上げたほか、10月1日からは東京発着が対象に追加され、地域共通クーポンの使用も開始されるなど、国内旅行需要の本格回復を後押しすることが期待されている。