JAL赤坂社長、ポスト・コロナで国際線観光需要に注力

JJP、スプリングと提携強化、LCCネットワーク形成へ

　日本航空（JAL）の赤坂祐二社長は10月7日に開いた会見で、ポスト・コロナの国際線旅客事業について、主力としてきたビジネス需要が今後、完全には戻らない見通しであることを改めて示し、今後は観光需要をターゲットに置いて、同じグループのZIPAIRと、ジェットスター・ジャパン（JJP）、提携関係にあるSPRING JAPAN（SJO）によるLCCネットワークを形成し、観光需要の取り込みを図る考えを示した。「JALでは手を付けてこなかった観光需要にリーチしていくことを考えたい。フルサービスのモデルでは採算が合わないので、それをLCCで取り込んでいく」と述べ、JJPおよびSPRING JAPANとさらに提携を深めていく方針だ。
　国際線はコロナ禍による各国の渡航規制、航空需要の低減によって、苦境に立たされている。国際航空運送協会（IATA）の予測でも、従前まで需要が戻るのは2024年になる見通しだ。その中で、ビジネスの世界ではリモートでの業務が進んだため、国際線ビジネス需要は完全に戻らないものと見られる。
　JALでは、従前から国際線旅客事業については、観光需要をターゲットに置くとしてきたが、このほどLCCの3社のネットワークをつくって、・・・

JALの地域活性化、「地域事業」として事業化へ
4、5年で1000億円規模の売上、新モビリティに期待

感染リスク低い国から入国制限緩和望む
慎重に見極めつつ、14日間待機短縮など

※写真＝会見する赤坂社長