JAL、瀬戸内町で21年度内にドローン実証実験

eVTOL連携各社と地域課題解決、新サービス確立へ

　日本航空（JAL）グループは、鹿児島県瀬戸内町で2021年度内にドローンを用いた実証実験を計画する。この実験によって、ドローン運用の課題を抽出し、事業化へ向けた検証などに取り組む。そして生活物資などの物流サービスを提供し、地域課題の解決を目指す。これには、JALのほか、日本エアコミューター（JAC）と、瀬戸内町、三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研が参加。5者はこのほど連携協定を締結して、ドローン物流の実現を目指す。
　JALは2020年9月、三井住友海上およびMS&ADインターリスク総研との業務提携によって、次世代エアモビリティとして期待されるeVTOLによる新しい移動・物資輸送サービスの事業展開について、検討を開始したところ。このほど地域の自治体と、JALグループで地域の翼を担うJACを加え、改めて連携することで、次世代エアモビリティを用いた新サービスをより身近なものにする。・・・