★Go Toトラベル支援対象の判断基準を明確化

　運営事務局発表、ビジネス出張の利用を制限
　
　Go Toトラベル事務局は10月29日、同事業の支援対象とする旅行商品の基準・考え方に関する方針を発表した。一部の参加事業者において、観光を主な目的としているとは言えない旅行商品の販売が確認されていることを受け、改めて基準を明確化することとした。対象となる商品の判断基準を「観光を主たる目的としていること」「感染拡大防止の観点から問題がないこと」「旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えないこと」「旅行者自身が旅行期間中に購入または利用するものであること」の4点とし、対象の是非を社会通念上の観点も含めて総合的に判断するとした。
　また、ビジネス出張を目的とする旅行商品についてはGo Toトラベル事業の目的である観光需要の喚起という観点から、同事業の利用を極力制限するとし、法人の出張手配を目的とした予約サイトにおける割引の適用除外など利用を制限するための措置を講じることとした。