宿泊施設17軒に浸水等被害、営業休止は10軒

観光庁、13日午前時点、岡山で被災者受入も

　西日本を中心に発生した「平成30年7月豪雨」による宿泊施設への影響が徐々に明らかになってきた。観光庁によると、7月13日午前までにわかっているところで、床上浸水や床下浸水などの建物や温泉設備への被害が出た宿泊施設は、全国の10道府県で計17軒となった。また、今回の豪雨被害の影響で、営業を一時休止している宿泊施設は、4県で計10軒となっている。
　建物や温泉設備への被害が出た宿泊施設の内訳は、北海道1軒、大阪府2軒、兵庫県1軒、京都府1軒、岡山県2軒、広島県1軒、山口県1軒、愛媛県6軒、福岡県1軒、長崎県1軒の計17軒。
　そのうち、床上浸水は6軒、床下浸水は3軒。それ以外は、雨漏りや温泉供給設備が壊れるなどの被害だった。建物の全半壊などの大きな被害は今のところ報告されていない。
　また、豪雨被害を受けて、営業を一時休止している宿泊施設の内訳は、岡山県1軒、愛媛県6軒、山口県2軒、徳島県1軒の計10軒。
　このうち山口県や徳島県で営業休止している施設は、温泉の源泉が浸水被害を受けたことなどから、営業を停止しているという。
　一方、被災者の受入に向けた準備も進んでいる。岡山県では旅館・ホテルで、約920名の被災者を受け入れる環境を整えており、既に27名が入居した。過去にも被災地では被災者を旅館ホテルが受け入れたり、温浴施設を開放するなどの支援活動が行われてきたが、今回も岡山県でそうした活動が始まっている。
　観光庁によると、現時点では被災した宿泊施設や自治体等から、具体的な支援要請などは来ていないとしたが、今後は宿泊施設等への支援や、観光復興支援、風評被害を抑えるための国内・海外に向けた正確な情報発信などが必要になる。被災地の状況を見極めつつ、遅滞なく対策を講じていく考えだ。

※写真＝救助や復旧活動（消防庁提供、倉敷市消防局緊急消防援助隊愛知県大隊撮影）