JAL第2四半期損失1612億円、コスト削減も至らず

通期純損失最大2700億円予想、国際777年度内退役対応

　日本航空（JAL）発表の2021年3月期第2四半期決算（2020年4月1日～9月30日）は、国際財務報告基準（IFRS）として売上収益が前年同期比74％減の1947億円になり、財務・法人所得税前損益（EBIT）損失が2239億円（前期利益829億円）となって、純損失が1612億円（前期利益541億円）となった。菊山英樹専務は会見で、機動的なコスト削減を実践し、変動費のみならず固定費の削減にも取り組んだとし、営業費用を37.5％減の4194億円としたが「減少した売上をすべてカバーするには至らず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて非常に厳しい結果となった」と説明した。
　菊山専務は、感染症の影響で見通しが非常に難しいとしながら、旅客動向に一定の前提を置いた上での通期予想は、売上収益が5300-6000億円になり、EBITが損失3800-3300億円、四半期純損失が2700から2400億円とした。これは、国際・国内の旅客需要予想で、上限と下限で幅を持たせた予想としたため。国際旅客は今のところ、需要の回復が見込めないものの、今後の規制緩和や、14日間の隔離期間短縮措置などが実現すれば、少しずつ需要が戻ると予想。20年度末の3月には下限で前年比25％、上限で45％まで戻ると想定した。同様に国内線の需要予想では、足下でかなり回復して「11月には予約が約64％まで戻っている」とした。そのため、3月年度末で下限を前年比72％、上限を87％と想定して、その幅のなかで推定したとのこと。

国際旅客収入96.6％減、国内は75.6％減に
貨物活発に運航、高単価で収入18.4％増

変動費で2178億円減、固定費上半期で640億円減
通期固定費1000億円減目標、業績連動の報酬削減

コミットメント含め手元資金6500億円確保
毎月450-500億円流出を150-200億円へ留める

ニューノーマル対応へ事業構造改革
LCCの躍進期待、今後FSCの収入割合が1割減へ

※写真＝会見するJALの菊山英樹専務（左）と植田英嗣常務（右）

※図1＝ニューノーマルに向けた事業構造（提供:JAL）
※写真＝会見するJALの菊山英樹専務（左）と植田英嗣常務（右）