JAL、新株式発行でポストコロナへ事業構造改革へ

上限1680億円調達、A350導入やLCC事業拡充へ

　日本航空（JAL）は、新株式発行および売出しによって、上限1679億7900万円を調達する。JALグループのポストコロナに向けた事業構造見直しを進め、有利子負債を削減した財務体質の再構築に充てる。普通株式を国内外へ9086万9600株発行するとし、オーバーアロットメントにより913万400株を発行。合計で1億株を発行する。調達した資金は2023年3月末までに、800億円を二酸化炭素排出量削減と社会的課題解決へ充て、さらにポストコロナのために事業構造変革のために150億円、社会的ニーズに対応するために50億円を投資するとし、残額については有利子負債の返済資金へ充当する。
　二酸化炭素排出削減の加速化および社会的課題解決実現へ投資する800億円は、その一部をA350導入のための投資資金へ充てる予定だ。国際線および国内線幹線で主力としている777をA350へ更新することで、二酸化炭素排出削減を図りつつ、燃費向上、整備費抑制を実現させるほか、顧客に選ばれる魅力を高めて収益性向上を図る。今後JALでは、エアバス社からA350を25機（各停発注のみ）導入する予定としている。・・・